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　世界的にも有名な県産の高級和牛ブランド「神戸ビーフ」が初めて海外に輸出されることになった。２９日にマカオに向けて４頭分約２００キロを出荷する。ブランドの認定団体「神戸肉流通推進協議会」は「名実ともに『世界の神戸ビーフ』になれるよう販路を拡大し、ブランドの質もさらに向上させ世界中の舌を魅了していきたい」と期待を寄せる。

　同協議会によると、神戸ビーフは県内で育った但馬牛を親に持つ良質の牛に限られ、年間２０００〜３０００頭しか出荷されていない。オバマ米大統領が来日時にリクエストするなど人気は高いが、輸送による品質低下や偽物が出回る懸念から、国内のみの販売に限られていた。しかし、不況による国内市場の落ち込みや環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への動きから同協議会は海外展開を検討していた。

　輸出の認定を受けた処理施設が県内になかったが、昨年１０月に加古川市にある食肉加工施設「加古川食肉センター」がマカオ向けの検疫規格をクリアしたため、初の海外輸出が実現した。

　マカオでは、家族で食卓を囲む風習があるというバレンタインデー商戦の目玉としてデパートなどで販売される。価格は国内の１．５倍の１００グラムあたり５０００円前後になる見込み。今後は売れ行きを見極めながら毎月１０〜２０頭分を輸出する予定で、条件が整えば海外市場をさらに拡大したい考え。２９日には加古川食肉センターで出発式を開く。【米山淳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000000-maiall-bus_all
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　安住淳財務相は２８日、消費税増税による低所得者の負担軽減対策として、税率を８％にする平成２６年４月にも定額の現金給付を行う考えを示した。一定の所得水準を下回る人に対し、年１万円を支給する案などが検討される見通しだ。

　福岡市で開かれた社会保障と税の一体改革の説明会終了後、「早い段階から現金の給付などをすることで、生活が大変な低所得者のセーフティーネット（安全網）を考えたい」と記者団に語った。

　消費税は所得に関係なく課税されるため、低所得者ほど増税の負担感が増す「逆進性」が指摘される。政府・与党は６日に決めた一体改革の大綱素案で、逆進性対策として税金の還付と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記。国民の所得を把握できる共通番号制度の創設までは、現金支給などの「簡素な給付措置」を検討するとしていた。

　政府は９年に消費税率を３％から５％にした際、所得の低い高齢者や生活保護受給者らに１万円を支給した例を参考にする方針。安住氏は「政治の世界で決めていただく部分もあり、与野党協議のテーマとして取り上げていただくのも一つの方法」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000502-san-bus_all
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【ニューヨーク＝小谷野太郎】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は２７日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手の米フェイスブックが、２月１日にも新規株式公開（上場）の申請書を米証券取引委員会に提出すると報じた。

　米メディアは上場の時期を４〜６月期と予想している。

　同紙によると、フェイスブックの上場時の時価総額は、７５０億〜１０００億ドル（約５兆７５３０億〜７兆６７００億円）が見込まれる。

　日本企業でみると１位のトヨタ自動車に次ぐ２位のＮＴＴドコモと並ぶ規模となる。米インターネット企業では、グーグルが２００４年の上場時に記録した２３０億ドルを上回り、過去最大になる。資金調達額も１００億ドルが見込まれ、そうなればＩＴ（情報技術）企業では００年に半導体大手の独インフィニオン・テクノロジーズが調達した５９億ドルの過去最高を更新する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000268-yom-bus_all
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　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米フォード・モーターが２７日発表した２０１１年１２月期決算は、純利益が前年同期の約３倍の２０２億１３００万ドル（約１兆５５００億円）となり、１９９８年（２２１億ドル）以来の高水準だった。

　世界販売台数は、前年より３８万２０００台多い５６９万５０００台で、韓国・現代自動車に次ぐ世界６位の規模になった。

　黒字は３期連続。主力の北米市場が好調だったのに加え、繰り延べ税金資産に関連する一時的な利益１２４億ドルが利益を押し上げた。

　売上高は同１２・７％増の１３６３億ドル（約１０兆４６８０億円）だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000066-yom-bus_all
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　【ワシントン＝岡田章裕】世界銀行は２５日、ユーロ圏の財政・金融危機が波及している東欧や中央アジアなどを支援するため、２年間で最大２７０億ドル（約２兆１０００億円）を融資などで追加支援すると発表した。

　欧州危機により、周辺国は、欧州主要国からの資金引き揚げや、景気後退による輸出減少などで大きな影響を受けている。危機の拡大を防ぐため、融資などで景気を下支えする。

　世銀は、周辺国の民間部門が投資を継続し、雇用を創出できるように支援していく方針だ。
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